Privacy policy

プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いについて
株式会社ジャネックス

代表取締役社長　河村弘伸

1.個人情報（特定個人情報を含まない）の利用目的

当社が取得する個人情報の利用目的は下記のとおりとし、次のいずれかに該当する場合を除き、他の目的には一切使用いたしません。

ご本人の同意がある場合
法令などに基づく場合
ご本人および公共の生命・健康・財産等の重大な利益を保護するために必要な場合

個人情報の種類	利用目的
委託された個人情報	組合員情報管理システム、経済事業システム、人事給与システム等の情報処理サービスを業として行うために、委託契約の範囲内に限定して取り扱います。なお、委託された個人情報につきましては、当社には開示等の権限はありません。
当社ホームページにおいて、お客様からのお問い合わせの際に収集する個人情報	当社からのご回答、またはご連絡、情報提供、及び当社の製品・サービスの販売を目的とした営業活動のみに使用いたします。
電話、FAX等によるお問い合わせの通話、通信記録	お問い合わせに対するご回答、委託された情報処理サービスの品質維持・改善・評価のために使用いたします。
防犯カメラにより記録された映像情報	防犯のため。
購入した名簿類	当社の製品・サービスの販売を目的とした営業活動のみに使用いたします。
お客様から直接書面により取得する個人情報	その都度、利用目的を明示いたします。
採用試験に応募された方の個人情報	採用の可否の判断等採用に関する管理、雇用の維持・管理等に使用いたします。
お取引先担当者様情報及びお取引先が保有するお客様の個人情報	担当者様へのご連絡、情報提供、及び当社の製品・サービスの品質維持・改善・評価・販売を目的とした営業活動のみに使用いたします。
従業者並びに従業者の扶養親族の個人情報	雇用の維持管理、身元保証人等に対する当社からの通知・連絡等、当社業務遂行のために使用いたします。
退職者の個人情報	退職後の通知・連絡と諸手続のために使用いたします。

2.特定個人情報の利用目的

当社が取得する特定個人情報の利用目的は下記のとおりとし、他の目的には一切使用いたしません。

特定個人情報の種類	利用目的
委託された特定個人情報	人事給与システム等の情報処理サービスを業として行うために、委託契約の範囲内に限定して取り扱います。なお、委託された特定個人情報につきましては、当社には開示等の権限はありません。
支払調書の作成に必要な特定個人情報	支払調書作成事務のためにのみ使用いたします。
従業者並びに従業者の扶養親族の特定個人情報	源泉徴収票作成、財形届出、雇用保険届出、健康保険・厚生年金保険届出、労災保険届出等、番号利用法で限定された範囲でのみ使用いたします。

3.個人情報の第三者への提供

当社は、以下の場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供することはございません。なお、特定個人情報の第三者への提供については、番号利用法を遵守いたします。

ご本人の同意がある場合
法令などに基づく場合
ご本人および公共の生命・健康・財産等の重大な利益を保護するために必要な場合

4.保有個人データについて

当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものを保有個人データといいます。

当社においては、前表のうち、次の個人情報が保有個人データです。

当社ホームページにおいて、お客様からのお問い合わせの際に収集する個人情報
お客様から直接書面により取得する個人情報
採用試験に応募された方の個人情報
従業者の個人情報（特定個人情報を含む）
退職者の個人情報（特定個人情報を含む）
支払調書の作成に必要な特定個人情報
従業員の扶養家族の個人情報（特定個人情報を含む）

当社は、これらの保有個人データ又は第三者提供記録（第三者に提供した記録及び第三者から提供を受けた記録）について、5に示すとおり、ご本人様からの要請に応じます。

ただし、以下のａ～ｄは保有個人データ又は第三者提供記録ではありません。

当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

5.保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示又は第三者提供記録の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止について

保有個人データ又は第三者提供記録については、ご本人からの要請に応じて合理的な範囲で利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（「開示等」といいます。）を行います。開示等の手続きは以下の手順に従い実施いたします。

①開示等の請求等の申し出先

開示等のご請求は下記「個人情報の取扱いに関するお問い合わせ及び苦情の申し出先」までお申し出ください。

②開示等の求めの申請

ご来社の場合（ご本人の場合）
本人確認ができる身分証明証コピーをご提示いただき、ご本人であることを確認した上で、「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」を郵送又はお渡しいたします。必要事項をご記入し、下記申し出先にお渡しください。なお、身分証明証のコピーで人種等の要配慮個人情報が含まれる場合は、予めその部分を黒く塗りつぶしておいてください。
お電話の場合
氏名・住所・生年月日・電話番号等当社の質問にお答えいただき、ご本人であることを確認した上で、「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」を郵送いたします。必要事項をご記入し、下記申し出先にご送付ください。
代理人の場合
代理人が開示等の要求をされる場合は、代理人様が来社、郵送、ＦＡＸ、電子メールのいずれかの方法で本人自筆の委任状と代理人様の身分証明証のコピーをご提出ください。法定代理人の場合は、法定代理人であることが確認できる書類と法定代理人様の身分証明書のコピーをご提出ください。
本人確認をした上で「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」をお渡しいたします。必要事項をご記入し、下記申し出先にお渡しください。なお、身分証明証のコピーで人種等の要配慮個人情報が含まれる場合は、予めその部分を黒く塗りつぶしておいてください。